阪神賃貸オーナーズ利用規約

制定日：2026年10月24日

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、阪神賃貸オーナーズ（以下「本サービス」といいます。）が提供する「賃貸管理ビジネス実践フルキット」および関連サービスの利用条件を定めるものです。

本サービスを購入または利用される方（以下「利用者」といいます。）は、本規約をご確認のうえ、同意していただく必要があります。

第1条（サービスの目的）

本サービスは、賃貸管理ビジネスへの新規参入、副業、独立開業および事業運営を検討されている方に対し、賃貸管理事業に必要な知識、開業準備、営業方法、契約実務、管理業務、事業運営に関する情報および実務資料を提供することを目的とします。

利用者が自身の判断と責任において、賃貸管理ビジネスの学習および開業準備を進めるための支援サービスです。

第2条（提供サービス）

本サービスは、以下の内容を提供します。

賃貸管理ビジネスの基礎知識および事業の仕組みに関する教材
独立開業に向けた準備、事業計画、営業活動に関する教材
不動産オーナー様への営業方法、提案方法および管理契約に関する教材
入居者対応、家賃管理、建物管理、空室対策等の実務教材
賃貸管理業務に使用する契約書式、各種文書、チェックリストおよび実務資料
集客活動、ホームページ活用および事業継続に関する教材
その他、本サービスが必要と判断して提供する関連資料

教材は、購入者専用のWEBページにおいて提供します。

契約書式、実務資料その他ダウンロード対象として指定された資料は、利用者自身の事業活動に必要な範囲でダウンロードして使用できます。

なお、提供内容は、法令改正、実務環境の変化その他の事情により変更される場合があります。

第3条（利用料金）

「賃貸管理ビジネス実践フルキット」の販売価格は、**44,000円（税込）**です。

購入者は、本サービスが指定する決済方法により料金を支払うものとします。

教材購入料金は、購入時の一括払いとします。

購入料金には、第11条に定める個別起業支援コンサルティングの料金は含まれていません。

第4条（購入手続きおよび利用開始）

利用者は、本サービスの購入ページにおいて必要事項を入力し、本規約に同意したうえで購入手続きを行うものとします。

本サービスにおいて決済の完了を確認した後、教材閲覧に必要な情報を利用者へ案内します。

利用者は、案内された方法に従い、購入者専用WEBページへアクセスするものとします。

決済システム、通信環境その他の事情により、利用開始までに時間を要する場合があります。

第5条（教材の閲覧および利用方法）

購入者は、本サービスが指定する会員専用WEBページにおいて教材を閲覧できます。

教材は年間365日、24時間いつでも閲覧可能とし、本サービスの提供が終了するまで、継続して利用することができます。

教材の閲覧回数に制限はありません。

ただし、システム保守、通信障害、サーバー障害その他やむを得ない事情により、一時的に閲覧できない場合があります。

利用者は、自己の学習および事業活動を目的として教材を利用するものとします。

教材閲覧に必要なインターネット接続環境、通信機器および通信料金等は、利用者自身の負担とします。

教材の閲覧には、本サービスが指定する認証情報を使用する場合があります。

第6条（資料のダウンロードおよび使用範囲）

購入者は、本サービスがダウンロード対象として提供する契約書式、実務資料、チェックリスト等を、自己の事業活動に必要な範囲で回数制限なくダウンロードできます。

ダウンロードした資料は、利用者自身の事業に合わせて編集・加工して使用することができます。

ただし、次の行為は禁止します。

教材または資料を第三者に販売、転売、再配布する行為
教材または資料を第三者へ無断で譲渡、貸与、共有する行為
教材の全部または一部を複製し、類似する教材商品として販売する行為
教材をインターネット上で無断公開する行為
その他、本サービスの権利または利益を侵害する行為

なお、利用者が自己の賃貸管理業務を遂行するため、契約の相手方、取引関係者、専門家等に必要な書式を提示または交付することは、前記の禁止行為に含まれません。

第7条（著作権および知的財産権）

本サービスで提供する教材、文章、図表、デザイン、資料その他のコンテンツに関する著作権等の知的財産権は、本サービスの運営者または正当な権利者に帰属します。

教材の購入によって、著作権その他の知的財産権が利用者に移転するものではありません。

利用者には、本規約で認められた範囲において教材および資料を使用する権利が付与されます。

第8条（アカウントおよび認証情報の管理）

利用者は、教材閲覧に必要なID、パスワードその他の認証情報を自己の責任において管理するものとします。

第三者への認証情報の譲渡、貸与、共有は禁止します。

認証情報の漏えい、不正使用等を確認した場合、利用者は速やかに本サービスへ連絡するものとします。

第9条（教材内容に関する注意事項）

本サービスは、賃貸管理ビジネスに関する知識および実務情報を提供するものであり、利用者の開業、顧客獲得、売上、利益その他の事業成果を保証するものではありません。

実際の事業運営に必要な手続き、届出、登録、資格、許認可等については、利用者が事業内容および関係法令を確認し、適切に対応する必要があります。

賃貸管理に関連する業務であっても、宅地建物取引業その他の法令上の許可・免許・登録が必要となる業務を行う場合には、必要な要件を満たさなければなりません。

教材内の契約書式や実務資料は一般的な参考資料として提供するものであり、個別案件への適合性、法的有効性または最新法令への適合を保証するものではありません。

利用者は、必要に応じて弁護士、税理士、行政書士その他の専門家に相談するものとします。

第10条（事業活動に関する責任）

教材を参考にして行う営業活動、契約締結、物件管理、顧客対応その他の事業活動は、利用者自身の判断と責任において実施するものとします。

本サービスの運営者は、利用者と不動産オーナー、入居者、取引業者その他の第三者との契約当事者にはなりません。

利用者の事業活動に伴う収益、費用、契約上の義務および第三者との紛争については、原則として利用者自身が対応するものとします。

ただし、本サービスの運営者の責任については、第16条の定めによるものとします。

第11条（希望者限定の個別起業支援）

本サービスでは、教材購入者のうち希望される方を対象に、別途有料の個別起業支援コンサルティングを提供します。

サービス条件は、以下のとおりです。

料金：月額40,000円（税込）
契約期間：3か月間
契約総額：120,000円（税込）
面談回数：月2回
面談時間：1回60分以内
実施方法：WEB面談

個別起業支援は、開業準備、事業計画、営業活動、賃貸管理実務等について、利用者の状況に応じた助言を行うサービスです。

個別起業支援の利用には、別途申込みおよび契約が必要です。

面談日時、料金の支払方法、日程変更、キャンセル、契約終了等の詳細条件は、個別起業支援の申込時に提示する契約条件に従います。

面談の実施および翌月への繰越しについて

個別起業支援コンサルティングの面談は、月2回、各回60分以内とし、原則として当該月内に実施するものとします。

利用者の都合により予定された面談に参加できなかった場合、未利用回数を翌月以降へ繰り越すことはできません。

また、未利用分の返金および料金の減額は、原則として行いません。

ただし、通信環境の不具合、その他やむを得ない事情により予定された面談を実施できなかったと本サービスの運営者が認めた場合に限り、未利用回数を翌月へ繰り越すことができます。

繰越しが認められた面談は、原則として翌月中に実施するものとし、翌々月以降への再繰越しはできません。

なお、本サービスの運営者側の事情により面談を実施できなかった場合は、利用者と協議のうえ、代替日程を設定するものとします。

本サービスは、利用者の事業成果を保証するものではありません。

第12条（キャンセルおよび返金）

本教材は、決済完了後に会員専用WEBページを通じて提供されるデジタルコンテンツです。

購入手続き完了後の利用者都合によるキャンセルおよび返金には、原則として応じません。

ただし、法令により返金等が必要となる場合、重複決済が確認された場合、本サービスの運営者の責めに帰すべき事由により教材を提供できない場合、その他運営者が返金を相当と判断した場合は、この限りではありません。

第13条（サービス提供期間および継続利用）

本教材の購入者は、購入後、本サービスの提供が終了するまで、会員専用WEBページにおいて教材を継続して閲覧・利用できます。

教材の閲覧について、購入日から1年間などの有効期限は設けません。

購入者は、年間365日、24時間いつでも教材を閲覧でき、ダウンロード対象の資料についても、本サービスの提供期間中、回数制限なくダウンロードできます。

ただし、システム保守、通信障害、サーバー障害その他やむを得ない事情により、一時的に利用できない場合があります。

本サービスが提供を終了する場合には、合理的な期間を設けて事前に利用者へ通知またはWEBサイト上で告知するものとします。

サービス終了時には、教材の閲覧および資料の新規ダウンロードができなくなります。

なお、サービス終了前に正規の方法でダウンロードした資料については、本規約で認められた使用範囲内で、サービス終了後も引き続き使用することができます。

第14条（禁止事項）

利用者は、以下の行為を行ってはなりません。

本規約に違反する行為
法令または公序良俗に反する行為
教材、資料、認証情報の不正共有
本サービスの運営を妨害する行為
本サービスまたは第三者の権利を侵害する行為
虚偽の情報を用いた申込み
本サービスの名称や信用を無断で利用し、本サービスと提携・加盟関係にあると誤認させる行為
その他、本サービスの運営者が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為

第15条（利用停止）

利用者が本規約に違反した場合、本サービスの運営者は、違反内容に応じて是正を求め、必要な範囲で教材閲覧等の利用を停止することがあります。

重大な違反がある場合、または是正の求めに応じない場合には、利用契約を解除することがあります。

第16条（免責および損害賠償）

本サービスの運営者は、教材の正確性、完全性、有用性、特定目的への適合性について、法令上認められる範囲で保証するものではありません。

利用者の通信環境、端末、外部サービス等に起因する不具合について、運営者に責任がない場合は責任を負いません。

運営者の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合には、適用法令に従い対応します。

運営者の故意または重大な過失による場合、その他法令上制限が認められない場合を除き、賠償の範囲は通常生ずべき直接の損害とし、賠償額の上限は当該サービスについて利用者が実際に支払った金額とします。

第17条（サービスの変更・中断・終了）

本サービスの運営者は、システム保守、障害対応、セキュリティ対策、法令改正その他運営上必要な場合、サービスの全部または一部を一時的に中断することがあります。

サービス内容の重要な変更または終了を行う場合には、合理的な期間を設けて利用者へ案内するものとします。

サービス終了等により利用者の契約上の権利に影響が生じる場合には、契約条件および適用法令に従い適切に対応します。

第18条（個人情報の取扱い）

本サービスの運営者は、利用者から取得した氏名、メールアドレス、連絡先、購入情報その他の個人情報を、教材提供、購入者管理、問い合わせ対応、個別起業支援、サービス運営等の目的で利用します。

個人情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーに従います。

第19条（規約の変更）

本サービスの運営者は、法令の変更、サービス内容の変更、運営上の必要性等に応じて、本規約を変更することがあります。

変更を行う場合には、変更内容、効力発生日その他必要な事項を、本サービスのWEBサイト等において適切に周知します。

規約の変更は、適用法令に従って行うものとします。

第20条（準拠法および管轄裁判所）

本規約の準拠法は日本法とします。

本サービスに関して紛争が生じた場合には、適用法令に従い、管轄権を有する日本国内の裁判所において解決するものとします。

運営者情報

サービス名称：阪神賃貸オーナーズ

運営者： KAYAMA SERVICE GROUP

提供サービス：賃貸管理ビジネス実践フルキットの販売および個別起業支援

公式WEBサイト：阪神賃貸オーナーズ公式サイト

事業者の正式名称、所在地、連絡先その他法令上必要な情報は、別途「特定商取引法に基づく表記」に掲載します。

以上

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